EU AI法第4条：AIリテラシー研修は義務か？企業がすべきこと

結論から言うと、義務です。EU域内で事業を行う、またはEUに向けて販売している企業で、社員がChatGPT、Copilot、ClaudeなどのAIツールを業務に使っているなら、EU AI法（AI Act）第4条のAIリテラシーに関する要件が適用されます。ただし2026年7月以降は、十分なレベルを保証することではなく、チームのAIリテラシーを支援することが求められています。このガイドでは、第4条が現在何を定めているか、誰が対象か、どう執行されるか、そして中小企業にとって実践的な計画とはどのようなものかを説明します。

要点

チームが業務でAIを使い、EU域内で事業を行う、またはEUに向けて販売しているなら、EU AI法第4条が適用されます。2026年7月以降は、社員のAIリテラシーを支援するための合理的で記録に残る措置を講じる必要があります。認定証は不要で、特定のレベルを保証する必要もありません。AI法自体は第4条に固有の罰金を定めておらず、罰則は各加盟国が定め、2026年8月から各国の市場監視当局が執行します。

EU AI法第4条が求めていること

第4条は現在、AIシステムの提供者と導入者（デプロイヤー）に対し、自社の社員と、自社に代わってAIシステムを運用・利用するその他の人々のAIリテラシーを支援するための措置を講じることを求めています。2026年7月の改正以降、「十分なレベル」は求められなくなり、個人が特定のレベルに達することも求められていません。

AI法（規則（EU）2024/1689）は2024年8月1日に発効し、段階的に適用されています。AIリテラシーに関する第4条は最も早く適用された規定の一つで、2025年2月2日から適用されています。当初の条文では、提供者と導入者は、自社の社員と、自社に代わってAIシステムを運用するその他の人々について、「可能な限り、十分なレベルのAIリテラシー」を確保するための措置を講じなければなりませんでした。

AIに関するデジタル・オムニバス（規則（EU）2026/1744）がこの条文を書き換えました。2026年7月24日に官報で公布され、2026年7月27日に発効しています。新しい第4条1項は、提供者と導入者は「自らの社員および自らに代わってAIシステムの運用・利用に携わるその他の者のAIリテラシーの向上を支援するための措置を講じなければならない」と定め、さらに「この義務は、提供者または導入者に対し、いかなる個人についても特定のレベルのAIリテラシーを保証することを求めるものではない」と付け加えています（いずれも英語の原文からの当社訳）。

平たく言えば、次のとおりです。

• 義務であることに変わりはありません。 「しなければならない（shall）」という文言は残りました。義務は緩和されましたが、なくなってはいません。
• 結果ではなく取り組みが問われます。 合理的な措置を講じる必要はありますが、全社員が一定のレベルに達したことを証明する必要はありません。「十分なレベル」という文言は削除されました。
• 状況は引き続き考慮されます。 措置は、各人の技術的な知識、経験、教育と研修、AIが使われる状況、影響を受ける人々を反映したものであるべきです。
• 中小企業には支援があります。 欧州委員会と加盟国は、特に中小企業に対してこうした取り組みを支援・促進しなければならず、欧州委員会は対応方法の実践的な例を公表することになっています。

「AIリテラシー」とは何でしょうか。第3条56号は、AIシステムを情報に基づいて導入し、AIの機会、リスク、起こり得る害を認識するために必要な技能、知識、理解と定義しています。実務的には、ツールに何ができるか、どこで失敗するか、どう責任を持って使うかを知っていることです。

AIリテラシーの要件は誰に適用されるのか

AIリテラシーの要件はAIシステムの提供者と導入者に適用され、社員が業務でAIツールを使う企業はすべて導入者にあたります。そのため、AIを使い、EU域内で事業を行う、またはEUに向けて販売しているほぼすべての企業が対象になります。第4条は2つの役割を対象としています。

• 提供者： AIシステムを開発する、または開発させ、自らの名義で市場に出したり使用を開始したりする組織。
• 導入者： 自らの権限のもとでAIシステムを使用するすべての個人または組織。ただし、純粋に個人的で職業に関係しない活動は除きます（第3条4号）。

ほとんどの企業は導入者です。社員が業務でChatGPTを使ってメールの下書きを作ったり、Copilotで会議を要約したり、Claudeで文書を分析したりしているなら、その企業は導入者です。欧州委員会のAIリテラシーに関するQ&A（英語）も同様の例を挙げています。社員がChatGPTを使って広告文を書いたり文章を翻訳したりしている企業は、ハルシネーション（もっともらしい誤り）などの具体的なリスクについて社員に知らせるべきだ、というものです。

見落としやすい点が3つあります。

• 高リスクのものだけでなく、すべてのAIシステムに適用されます。
• 「社員およびその他の者」は、自社の従業員よりも広い範囲です。 欧州委員会は、委託先、サービス提供事業者、さらには自社に代わってAIシステムを運用する顧客まで挙げています。
• 所在地は思ったほど関係ありません。 AI法はEU域内に拠点を置く導入者に加え、AIシステムの出力がEU域内で使われる場合には、EU域外の提供者と導入者も対象にしています（第2条）。EUの顧客にサービスを提供している欧州域外の企業は、自社は対象外だと考えるべきではありません。

社員を研修しないと罰金はあるのか

罰金が科される可能性はありますが、それは各国の法律次第です。AI法自体は第4条の罰金を定めておらず、罰則は加盟国に委ねられています。監督と執行を担うのは各国の市場監視当局で、欧州委員会のQ&Aによると、これらのルールは2026年8月から適用されます。第99条は、禁止されたAIの利用や透明性の義務など他の義務については罰金の上限を定めていますが、罰則やその他の執行措置（警告を含み得ます）は加盟国に委ねています。欧州委員会は、各国の当局が比例原則に沿って第4条の違反に制裁を科し得ることを確認しています。

つまり、どのような結果になるかは各国の実施法によって異なり、スペインの法律のように、2026年9月の時点でまだ議会で審議中のものもありました。自社にとって重要な市場のルールを確認してください。

罰金だけが問題ではありません。AIに関連するミスが損害を引き起こした場合（承認されていないツールに機密データを貼り付けた、AIが作った架空の数字を顧客に送ったなど）、注意義務や責任が判断される際に、会社が社員にどのような備えをさせていたかが問われる可能性があります。社内ルールと研修の記録があれば、はるかに有利な立場に立てます。

AIリテラシーの措置を実務でどう進めるか

実務では、AIリテラシーの措置は通常4つのステップで進めます。AIの利用状況の把握、職種ごとの研修、記録、更新です。公式のカリキュラムはありません。欧州委員会のQ&Aは「万能の方法はない（no one size fit all）」とし、義務的な研修は課していないと述べています。措置は、自社の役割、関係するAIシステムのリスク、社員の知識に合ったものであるべきです。4つのステップの詳細は次のとおりです。

1. AIの利用状況を把握する。 使われているツール（社員が個人で登録したものも含む）、使っている人、用途を一覧にします。
2. 職種ごとに研修する。 AIを使う人には全員に基本が必要で、影響の大きい職種にはより深い内容が必要です。典型的な内容は次のとおりです。
   • 生成AIとは何か、何が得意で何が苦手か
   • ハルシネーション：自信のある回答がなぜ間違っていることがあるのか、どう確認するか
   • GDPRと秘密保持：AIツールに絶対に入れてはいけないもの、承認されているアカウント
   • バイアス：特に採用など、人に関する判断にAIが関わる場合
   • 入力と出力をめぐる著作権の問題
   • 社内のAI利用ルール：承認済みのツール、確認のルール、質問先
3. 記録する。 誰が、いつ参加し、何を扱ったかを、AI利用ルールのバージョンとともに記録します。欧州委員会によると、認定証は必要なく、社内の記録で十分です。
4. 更新する。 ツール、用途、ルールが変わったら研修を更新し、AIの基本を新入社員研修に組み込みます。

AI法が高リスクに分類する分野でAIを使う場合は、第4条に加えてより厳しい義務が適用されます。デジタル・オムニバスは、その大半の適用を2027年12月2日（附属書III）と2028年8月2日（附属書I）に延期しました。

中小企業のためのシンプルなAIリテラシー計画

中小企業でも、コンプライアンス部門がなくても、6つのステップで第4条の要点をカバーできます。

1. AIの利用と研修の責任者を1人決めます。
2. 社内のAIツールと用途を一覧にします。
3. 1ページのAI利用ルールを作ります。承認済みのツール、絶対に共有してはいけないデータ、AIの出力が顧客に届く前に人が確認すべきことを記載します。承認するツールを選ぶときはChatGPT・Claude・Geminiの法人プラン比較が参考になります。
4. AIを使う全員を対象に基本の研修を行い、必要に応じて職種別（営業、サポート、人事、経理、開発者）の研修を加えます。
5. 記録を残します。日付、参加者、内容、ルールのバージョンです。
6. AIの基本を新入社員研修に組み込み、自社に代わってAIを使う委託先にも説明し、新しいツールを導入するたびにすべてを見直します。

AI研修を定着させるには

AI研修が定着するのは、1回限りのスライド発表ではなく、各チームの実際の業務を中心に組み立てたときです。法令遵守は最低ラインであって、目標ではありません。デジタル・オムニバス自体も、AIリテラシーは規制上の義務や制裁の有無にかかわらず戦略的な優先事項であるべきだと述べています。スライド発表は記録には残りますが、社員の働き方を変えることはめったにありません。より効果的なのは、社員自身のメール、報告書、Excelでの練習、明確なルール、そして研修後に質問できる相手です。その方法は「法人向けAI研修の進め方：ChatGPT導入から社内定着まで」で詳しく紹介しています。

よくある質問

EU AI法では、企業のAI研修は義務ですか？

はい。EU域内でAIシステムを提供または利用する企業は、社員のAIリテラシーを支援するための措置を講じなければならないという意味で義務です（第4条）。2026年7月の改正以降、これは手段の義務（努力の義務）になりました。決まった形式、時間数、保証すべきレベルはありませんが、何をしたかを示せるようにしておくべきです。

社員にAIリテラシーの認定証は必要ですか？

必要ありません。欧州委員会のQ&Aは、認定証は不要で、組織は研修やその他の指導の取り組みについて社内の記録を残せばよいとしています。講座の修了証をその記録の一部にすることはできますが、法律で求められている認定証はありません。

社員を研修しなかったらどうなりますか？

2026年8月から各国の市場監視当局が第4条を監督・執行し、罰則は各国の法律で定められるため、結果は国によって異なります。罰金とは別に、AIに関連するミスが顧客、社員、第三者に損害を与えた場合、AIリテラシーの措置をまったく講じていなかったことが不利に働く可能性があります。

UsualMatrixは、チームの実際の業務を中心に組み立てる実践型のAI研修を行っています。AIにできることとできないこと、ハルシネーションと確認の方法、データ保護、そして自社で使える実践的なAI利用ルールまで扱います。研修は中国語・スペイン語・英語で実施します。AI導入支援・研修サービスをご覧いただくか、チームの研修についてお問い合わせください。

注記：本記事は2026年9月29日時点の一般的な情報であり、法的助言ではありません。AI法と各国の実施規則は今も変わり続けています。最新の条文と自国のルールを確認するか、弁護士にご相談ください。